公共用水域（河川・海域・湖沼等）や地下水において環境基準が設定されており、国および地方公共団体は水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域および地下水の水質について常時監視を行っています。 当社は、公共用水域や地下水における水質調査や底質調査を実施するとともに、流向・流速や塩分、濁度等の自動観測にも対応します。また、工場・事業場からの排水においても排水基準が設定されており、各排水における水質分析等も実施します。
業務実績
インフラ整備（トンネル施工、切土・盛土、構造物設置等）に際し、その周辺地域で井戸の枯渇や減水する箇所が発生しており、当社では対象地域周辺の水利用状況を調査するとともに、地下水位・地下水質、沢の流量観測等を実施し、工事による影響を評価します。 また、取水井戸の調査・計画や取水井戸設置等に伴う周辺地下水への影響についての予測・評価も実施しております。
特定有害物質を製造・使用していた工場・事業場等において、事業の廃止や敷地内の土地の改変を行う場合、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査が必要となります。また、不動産の取引等において土壌汚染リスクを回避するための自主調査を実施するケースも増えてきています。当社は、土壌汚染状況調査として、資料等調査（地歴調査）から概況調査、詳細調査を実施し、その調査結果から対策工を検討します。 さらには、開発事業に伴う土砂の埋立て等の県条例に基づく土壌調査や改良土の六価クロム試験も実施しております。
最終処分場の廃止に際し、適正閉鎖に向けた地質・水質調査等を実施します。 また、処分場維持管理のための水質調査や廃棄物処分場への受入基準項目の分析を実施しております。さらには、海岸漂着物処理推進法に基づく、海岸漂着ゴミの組成調査等も実施しております。
大気汚染に係る環境基準や大気汚染防止法等に基づき、大気質の測定を実施します。 また、騒音規制法、振動規制法に基づき、建設作業、工場・事業場、道路交通における騒音・振動調査を実施しております。さらに、道路交通や建設工事に伴う騒音・振動予測にも対応します。
対象地域の生物相や各生物の生息･生育環境を把握するために、適切な調査方法を選定・実施します。 山岳から海中まで、多様な生態系を目的に応じて調査・解析し、環境保全・復元・創出に関する検討・提言や体験学習・環境教育を用いた地域づくりなど、時代のニーズに応じたサービスを提供します。
環境計量証明事業とは、「大気中、水中又は土壌中の物質の濃度」、「音圧レベル」、「振動加速度レベル」を測定し、得られた測定値が確かな値であることを公に提示するために「計量証明書」を発行する事業です。 当社は、よりよい未来のために高精度分析技術を駆使し、常に信頼性の高い測定・分析データを迅速に提供します。
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