自然環境が厳しい我が国において、限られた財源や利便性の観点から、ハ－ド対策だけで人命や財産を守ることには限界があるため、防災に関する計画を策定し、実践する等のソフト対策も重要です。 防災に関する計画については、一般に、国が法律や基本計画を策定し、地方自治体が地域特性を踏まえ詳細計画を策定します。 この地方自治体案件での国土強靱化計画・地域防災計画・各種避難計画・防災ワークショップ・各種防災マップ（津波・洪水・土砂災害・高潮・ため池）・Ｗeb版防災マップを作成しています。
業務実績
自然環境、生活環境などの環境に関する計画、対策検討、設計サービスを行っています。 また、地球温暖化対策や気候変動に関連する計画書の作成や、自然環境を活かした地域の魅力化事業や沿岸の藻場再生、自然とのふれあいにおける自然環境保全のための調査検討や、木道やエコトイレ等の環境保全処置の計画設計などを行っています。 さらに、環境分野においては住民合意形成のため円滑な会議運営、そのほか、県南の海陽町ではサンゴの自然再生と地域の魅力化事業によるまちづくり支援サービスも行っています。
地方創生やまちづくりなどに関連する計画書の作成、新エネルギー・省エネルギー・低炭素まちづくりなどの計画書の作成を行っています。 特に、中山間地域での地域交流拠点の整備、計画書の作成、小水力発電の施設の設置計画、設計なども行っています。
社会資本整備に伴い支障となる建物などを移転する必要が生じる場合、正当な補償額を算出するなど事業推進を支援するサービスを提供しています。 物件調査 公共事業等を施行するために必要となる土地の上にある建物や工作物、立竹木、動産等について、用途や構造、形状などの調査をします。また、調査の結果から建物移転工法の検討を行い、適正な補償金の算定を行います。 事業損失調査 公共事業等の工事振動や地盤変動により損害が予想される建物や工作物について、工事着工前に現況の調査を行います（事前調査）。工事完了後は、事前調査の資料を元に、工事による影響の有無を調査し、損失が確認された場合には損失補償額の算定を行います（事後調査）。
社会基盤
地域計画
情報・映像
測量・計測
地質調査
環境調査
